https://www.city.osaka.lg.jp/seisakukikakushitsu/page/0000623671.htmlより

大阪市が実施している塾代助成事業は、今年10月分より所得制限が撤廃されます。

大阪市の塾代助成事業の所得制限が10月撤廃　7月18日より受付開始

先日、所得制限撤廃後の利用に必要な各種書類が2通の封筒で届きました。黄色の封筒には大阪市習い事・塾代助成カードが、水色の封筒には利用登録申請に関する案内書類が封入されていました。

以前の物とは異なり、新しいカードは黄金色に輝いています。

申込申請は簡単です。

１．上記書類に記されているQRコードを読み込み、オンライン申請ページを開く。
２．助成カードに記されている「利用者コード」、及び書類に記されている「オンライン申請用パスワード」を入力する（「セキュリティコード」ではない）。
３．画面の指示に従って氏名等を入力する。


https://www.juku-osaka.com/user02.html/

大阪市内で親子が同居している世帯でしたら、殆どの申込はオンラインで完結します。証明書や顔写真をデータ化して送信したり、髪書類を別途郵送する等の手間は不要です。申請はあっという間に完了しました。

オンラインでの申請期限は8月21日（水）、書類での申請期限は8月15日（木）必着です。今は通塾等をしていなくても、近い内に可能性がある方も忘れずに申請して下さい。申請→審査→認定には時間が掛かります。

我が家は塾代助成をフルに活用しています。対象者（小5～中3）1人につき月1万円まで助成される効果は無視できません。更に9月からは第2子保育料が無償化されるので、キャッシュフローが劇的に改善されます。

一方、塾代助成事業は習い事・学習塾等を経営している事業者への事実上の助成金という側面もあります。年間約65億円という事業費があれば、大阪市立小中学校の物的・人的資源の充実を図れます。

授業参観等で学校を訪れる度に老朽化した校舎や設備が目に入ります。少しずつ修繕等は行われていますが、老朽化する速度に追いついていません。

所得制限撤廃は子育て世帯間の格差を助長しかねないデメリットもあります。習い事や塾等に必要な費用は、塾代助成が充当される月謝や授業料のみではありません。

たとえばスポーツ系ではシューズやユニフォーム等が必要になるでしょう。学習塾ではテキスト・問題集・ノート・筆記用具等も必要です。こうした付随する費用を家計から捻出するのが困難ならば、習い事等へ通うのも難しくなります。

ただ、様々な助成制度等が所得制限によって適用されていなかった、中高所得世帯の不満等も蓄積されていました。数年前に高所得の友人が「ふるさと納税ぐらいしかない」と嘆いていました。

高校授業料全面無償化や塾代助成事業の所得制限撤廃等、最近は子育てに関する所得制限を緩和・撤廃する傾向が強まっています。今後もこうした流れは続いていくでしょう。

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