2月市会に提出される、平成27年度（2015年）の大阪市立幼稚園・私立幼稚園（新制度移行）保育料案をテキストに起こしました。
また、末尾に解説・感想等を掲載しました。
市民税所得割課税世帯における市立幼稚園の保育料が大幅に値上がりされる予定とされています。
大阪市立幼稚園・私立幼稚園（新制度移行）のH27/4からの保育料案（2月市会提出）
階層区分 区分 新たな保育料
（教育標準時間）市立幼稚園
保育料（現行）３歳児 ４歳以上児 ①生活保護世帯 0 0 0 ②市民税非課税世帯（市民税所得割非課税世帯含） 母子世帯等 0 0 7,433 その他 3,000 3,000 7,433 ③市民税所得割課税額77,100円以下 13,500 13,500 9,100 ④市民税所得割課税額211,200円以下 18,700 18,700 9,100 ⑤市民税所得割課税額432,900円以下 21,200 21,200 9,100 ⑥市民税所得割課税額432,901円以上 22,200 22,200 9,100 http://www.city.osaka.lg.jp/kodomo/page/0000296978.htmlより作成
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平成26年夏に公表された変更素案ではもう少し低い保育料が公表されていました。
その後の方針変更（保育所保育料の急騰を避ける等）により、保育所保育料の軽減に投入されていた財源は従来通りに保育所保育料に充てられ、結果的に幼稚園保育料は素案より若干高くなりました。
大阪市での子ども・子育て支援新制度に掛かる利用者負担額において、最も影響を受けるのは市立幼稚園保育料です。
従来は所得に関わらず一律月額9,100円（住民税非課税・生活保護世帯を除く）とされていました。
しかし、平成27年4月からは、所得に応じて幼稚園保育料に差が設けられる予定です（応能負担）。
具体的には、市民税所得割課税額に応じて、幼稚園保育料は13,500円～22,200円となります（住民税非課税・生活保護世帯を除く）。
また、新制度に移行する私立幼稚園の保育料も市立幼稚園と同額となります。
つまり、所得が同額であれば市立幼稚園と私立幼稚園（新制度移行）の保育料も同額となります（幼稚園が独自に設定している実費部分等を除く）。
市立か私立幼稚園かを選ぶ基準として、保育料の高低が外れる事になります。
なお、既に市立幼稚園に在園している園児については、現行の保育料が卒園まで維持されます（新制度の方と比較し、低い保育料を適用）。
また、新制度に移行しない私立幼稚園に通園する園児への幼児教育費補助は現行通りの予定です。
従来どおりに第2子の保育料は概ね半額、第3子は無料となります。
この4月から市立幼稚園に通園を予定している世帯にとっては、この負担額の増加は無視できないでしょう。
しかし、所得に関わらず保育料が一定だった従来の形式は、私立幼稚園や保育所保育料と比較して大きな不均衡であったのも事実です。
幼児教育等に公費を投入して子育て世帯の負担軽減を図るのは重要ですが、一方で子育て世帯間での合理性を欠く負担の差異も是正すべきでしょう。
既に多くの市立幼稚園では、在籍園児数が定員を大きく下回っています（詳細はこちら）。
市立幼稚園の更なる民営化・廃園という考え方がある一方、自然と園児が集まらなくなる可能性も否定できません。
大阪市立幼稚園の存亡は重大な岐路になっている、と考えられます。
