0歳児保育ニーズが急減、底堅い1歳児・3歳児入所対策を強化　大阪市

少し前の話となってしまいますが、2022年12月に第18回大阪市待機児童解消特別チーム会議が開催されました。大阪市の待機児童・入所保留児童や保育所等の整備計画等について指摘されています。

興味深い資料があったのでご紹介します。年齢別の申込数・募集数の推移です。

募集数が圧倒的に不足しているのは1歳児です。2023年度一斉申込では21区で計1,273人が不足していました。全体の不足数の6割以上を占めています。

主に地域型保育事業からの卒園児が申し込んでいる、3歳児の不足も深刻です。ここで無事に転所できなければ、地域型保育事業への希望数がますます減少してしまいます。

年齢別申込数及び就学前児童数です。日本全体の傾向と同じく、大阪市の就学前児童数も減少しています。市中心部はまだ横ばいですが、周縁部は急速に減少しています。年5％以上も減少する区もあります。

より興味深いのは年齢別の申込数です。

最も分かりやすいのは2歳児です。0-1歳児で保育所等へ入所する児童が増加しているので、代わりに2歳児申込数が減少しています。更に少子化の進行が上乗せされます。

2歳児とほぼ並んだのは3歳児です。ここ数年は常に2,000人前後で推移しています。少子化・入所申込の低年齢化に反して横ばいとなっているのは、地域型保育事業からの卒園児が数多く申し込んでいる為です。

少子化の影響を色濃く受けているのは0歳児です。令和2年度にピークとなり、以降は急速に落ち込んでいます。育児休業制度の充実、コロナ禍による申込みの見送り（気持ちは分かります。我が家は保育所経由で一家全滅しました。）、更には保育所等の充実も見逃せません。

数年前の大阪市は保育所等に入所するのが難しく、特に市内中心部（西区・北区・中央区・天王寺区等）の1歳児入所には加点が必須に近い状態でした。その為に可能な限り0歳児で入所する動きがあったのは事実です。

しかしながら、ここ数年で状況は大きく変化しました。数多くの保育所等が新設され、1歳児入所が大幅に緩和されました。特に西区東部は要加点から200点で概ね入所できる状態まで改善しました。無理に0歳で入所せずとも、1歳でも入所できるメドが立ったのは極めて大きいです。

不思議な動きを見せているのは1歳児です。令和4年度（2022年度）申込で急減しましたが、令和5年度は急増しました。思い当たる理由はありません。コロナ禍による見送りであれば、0歳児も同様の動きを見せるはずです。

0歳児保育ニーズは今後も減少します。一方で1歳児及び3歳児は不足感が強いです。募集枠や定員を0歳児から1歳児・3歳児へ振り向けるのは正しい選択です。

0歳児保育は多くの保育士が必要です。0歳児3人に対して保育士1人が必要です。食事や午睡等で気を遣う場面が非常に多いです。

また、保護者にとっても負担が大きいです。0歳児はまだ体調が安定せず、保育所等を休む機会が多いです。1週間も登園できなかった事が何度もありました。体調不良で何度も呼び出されました。その度にスケジュールの調整を強いられました。

何より子供にも負担が掛かります。慣れない集団生活でケガや病気になる機会も多いです。

0歳児の内は様々な制度を利用して家庭で育児をし、保育所等は1歳児以降から利用するのが一つの形かもしれません。