2022年度（令和4年度）の大阪市保育所等一斉入所（2022年4月1日入所分）の変更手続が終了しました。結果は2022年1月25日（火）に発送される予定です（翌日ないし翌々日に到着予定）。
申込数は2年連続で減少しました。1年だけなら偶々とも言えますが、2年連続は話が違います。大阪市でも数年前から就学前児童は減少に転じており、遂には保育所等への申込数も減り始めました。
この傾向は来年度以降も継続する可能性が強いです。しかも、減少幅はより大きくなるでしょう。
以下、ざっとした感想となります。
西区は7年掛けて募集倍増、倍率半減
区別の数字で印象深かったのは、実は西区でした。
実は平成27年度一斉入所（7年前）の西区の入所倍率は2.05倍でした。特に1歳児は3.29倍、2歳児は4.40倍、3歳児は6.77倍という信じがたい数字でした。
当時は西区からの相談メールを数多く頂きました。1-3歳児は加点が無ければ難しく、隣接した地域等を検討せざるを得ませんでした。
しかし今年は区全体の倍率が0.92倍、1歳児倍率は1.08倍まで低下しました。募集数が7年掛けて約2倍となりました。北区や中央区の様なタワーマンションが少なく、地価も両区ほど高くなく、保育所等の新設が進みやすかったのが理由です。
これにより、西区では劇的に入所しやすくなりました。数年前とは雲泥の差です。
都心部隣接地域の保育事情が停滞
意外かもしれませんが、保育所等に入所しにくいのは都心部ではありません。都心部に隣接した地域です。
1歳児入所倍率が1.3倍を超えたのは、阿倍野区・港区・淀川区・中央区・東淀川区・住吉区・旭区・鶴見区・福島区（高い順）でした。
異常な高倍率が続いていた北区・西区・天王寺区が含まれていません。中央区を除けば、都心部へ通勤できるエリアばかりです。
保育所等が毎年の様に新設された都心部とは異なり、隣接した地域では数年に1保育所等が新設されるのが専らです（淀川区を除く）。
結果として募集数は増えず、申込数も微減状態が続いています（少子化と保育需要の高まりが均衡している）。
待機児童問題が積極的に改善されている都心部が急激に入りやすくなった反面、隣接地域は置き去りにされている感が強いです。
今後は隣接した地域での整備に力を入れるべきでしょう。
コロナ禍の見学が難しかった
例年は6月～9月に掛けて保育所等の見学を行う方が多いです。入所を意識し、候補となる保育所等を絞り混む時期です。
しかしながら今年はコロナ禍と重なってしまいました。大阪府では8月～9月に掛けて緊急事態宣言が発出されました。
宣言中は施設見学が大幅に制限されます。日時や人数を制限した施設もあれば、宣言中の見学を全面的に断った施設もありました。
今後もいつ感染者が爆発的に増加するかは分かりません。年末から年明けにかけて第6波が到来する可能性もあります。
気になる保育所等があれば、コロナ禍が落ち着いている時期に見学されるのをお勧めします。
面接予約は完全オンラインに
今年度から面接予約が完全にオンライン経由となりました。申込書の提出と面接を同時に行います。
区役所へ電話を掛けて申し込む事も出来ますが、いろいろと面倒です。スマートフォンから申し込む流れは今後も続くでしょう。
なお、保育所等からの諸連絡や欠席申込等をインターネットで行う施設が年々増加しています。保護者間の連絡もLINEが頻繁に使われています。入園後もスマホは必須です。
