明けましておめでとうございます。今年もよろしくお願いします。
新年1回目の記事が予定とは異なった物となってしまいますが、非常に重要な内容なので掲載します。
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（追記）
やはり神奈川県と千葉県も追従しました。一都三県で要請です。
緊急事態宣言の要請は東京都と首都圏3県
新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言の発令を2日に政府へ要請するのは、東京都のほか、埼玉、千葉、神奈川の首都圏3県の見通しとなった。関係者が明らかにした。
全国の感染状況を踏まえると、病床が明白に不足している愛知県も可能性がありますね。
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東京都が緊急事態宣言の発出を政府へ要請します。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて東京都は2日、政府に緊急事態宣言の発出を要請する方針を固めた。複数の関係者への取材でわかった。
小池百合子都知事が午後にも西村康稔経済財政・再生相と面会し、要請する見通し。都内では感染者が急増し、12月31日には1日あたりの新規感染者数として過去最多となる1337人の感染を確認した。
都は飲食店などを対象に午後10時閉店の時短営業を要請しているが、現状で大きな効果が出ておらず、さらなる強い対策に踏み切れるよう政府に宣言の発出を要請することを決めた。
政府は昨年4月、緊急事態宣言を発出し、5月25日に全国で解除された。
都知事、緊急事態宣言要請へ
東京都の小池百合子知事が新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、政府に緊急事態宣言の発令を求めることが2日、分かった。
同日午後、西村康稔経済再生担当相と面会して要請する。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c26bced93038e84ae49c0df0957d630530cbbd9a
東京都 午後に緊急事態宣言発出を政府に要請へ 新型コロナ
東京都内で新型コロナウイルスの感染の急速な拡大をうけて、都は2日午後、政府に対して、緊急事態宣言の発出を要請することにしています。関係者によりますと、同じく感染が拡大している埼玉県とともに宣言の発出を求めるということです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210102/k10012793701000.html
年末の感染者急増を受けて、東京都では緊急事態宣言の発出要請を検討していました。そして、遂に要請する事になりそうです。
小池知事が強く要請したにもかかわらず、都内の人出は大きく減少していない様子です。渋谷も賑わっています。
また、今日明日と行われる箱根駅伝では主催者が「沿道でも応援は控えて」と呼びかけているにも関わらず、多くの人集りがテレビからも確認できます。
政府自治体等の呼びかけが少なくない方の心に響いていません。これでは今後も感染者が急増するのは避けられないと判断したのでしょう。
年末に何度も「年明けから社会活動は正常に動き出すのでしょうか」といった旨を呟きましたが、杞憂が現実化してしまいそうです。
仮に要請するのであれば、同じく感染者が急増している神奈川県も歩調を合わせる可能性があるでしょう。埼玉県・千葉県も然りです。
地域は東京都だけに限られないでしょう。感染者が日々最多を更新し、生活圏が一体化している1都3県（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県）と考えるのが自然です。
タイミングは最短で4日でしょうか。今日2日に要請、3日に決定、仕事初めの4日に合わせる形というスケジュールが考えられます。余りに急なので、流石にこのスケジューリングは無いと思いますが･･･。
営業自粛を要請する範囲もまだ明確ではありません。感染拡大の中心として指摘されている飲食店への要請を強化すべきとの指摘が専門家からなされていますが、東京都は「実効性がない」と拒んでいます。
東京都での感染者の多くは20代～30代の若年層です。この年齢層の外出を抑制するには、まずは在宅勤務を徹底強化（4～5月並みに）、そして週末の外出を促すイベントや各種興業の開催延期を要請するのが効果的でしょう。
ただ、経済活動に少しでもブレーキを掛けるのに躊躇い続けてきた政府なので、東京都の要請を受けても緊急事態宣言を発出しない選択もあり得ます。都知事と担当大臣が会談するとの情報が流れているので、水面下での打ち合わせが出来ていると思いたいです。
コロナ対応に関する政府の方針がブレ続けているので、外部から合理的に推測するのが非常に難しい状況です。特に経済活動や観光に関する施策は、内閣でなく自民党の二階幹事長が決定権を有していると目されています。
果たして政府はどの様な決断を行うのでしょうか。そして市民生活にどういった影響を及ぼすのでしょうか。
新年早々、激震が走っています。
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（1/2 夕方追記）
夕方のニュースで「東京都は緊急事態宣言の発出により、飲食店や他の業種にも休業要請を行いたい」との旨を伝えていました。
Ｑ．国は東京都に対し、午後１０時までとしていた飲食店への時短要請をさらに短縮するよう求めていましたが、こうした対策では難しいのでしょうか。
ある幹部は、「今となってはさらなる時短要請は小さな対策。もはやそういうレベルではない。人の動きを止める大きな対策が必要」と話しています。都は、時短要請ではなく、人の動きを止められる対策の効果をより期待できる「休業要請」に踏み込むために、国に緊急事態宣言を出すよう要請することを決めました。
宣言が発表される場合は、飲食店だけではなく、別の業種にも休業要請を行う可能性もあり、今後の国の判断が注目されます。Ｑ．国は東京都に対し、午後１０時までとしていた飲食店への時短要請をさらに短縮するよう求めていましたが、こうした対策では難しいのでしょうか。
ある幹部は、「今となってはさらなる時短要請は小さな対策。もはやそういうレベルではない。人の動きを止める大きな対策が必要」と話しています。都は、時短要請ではなく、人の動きを止められる対策の効果をより期待できる「休業要請」に踏み込むために、国に緊急事態宣言を出すよう要請することを決めました。
宣言が発表される場合は、飲食店だけではなく、別の業種にも休業要請を行う可能性もあり、今後の国の判断が注目されます。
新型コロナウイルス感染拡大の急所だと指摘されている「酒類を提供する飲食店」に対し、法的実効性がある休業要請を行いたいのが目的なのでしょう。
子育て世帯として気になるのは学校や保育所等の取り扱いです。4-5月の緊急事態宣言下でも保育施設は原則として運営を継続したので、今回も開所し続けると考えられます。
学校については、萩生田文部科学大臣が「全国一斉休業の要請は考えておらず、各自治体等で判断して欲しい」「大学入学共通テストは予定通りに実施する」と話しています。
新型コロナウイルス感染症に関しては、児童生徒の発症や重症の割合は、引き続き、弱く低く、また、学校中心に感染が広がっている状況ではないことから、現時点において、春先のようなですね、全国一斉休業を要請することは考えていません。仮に、緊急事態宣言が出された場合、地方自治体等の学校の設置者が休業の必要性を判断することになりますが、これらの新型コロナウイルスの特性を考慮すれば、地域一斉の臨時休業は、学びの保障や子供たちの心身への影響の観点からも、まさに必要な場合に限定し、慎重に判断すべきだと思っております。
大学については、まず、共通テストについては、厳格な感染予防を講じた上で、これは予定通り実施する方向で、今、準備をしています。このことについて、10月15日の新型コロナウイルス感染症対策分科会において、共通テストの感染症予防対策等をご審議いただいた際には、専門家の皆さんからも、入試は他のイベントと異なって感染率は低い。すなわち、席に座って、まずその受験生同士はあまり喋りませんし、皆さん前を向いていますので。大学受験は人生にとって重要でありまして、感染拡大のステージが上がった地域の場合でも、試験が実施できるよう準備をしてほしい。
現時点では大阪府・兵庫県・京都府が緊急事態宣言の発出を要請するという話はありません。首都圏ほどに感染者が急増しておらず、もう少し事態を見極めたいのでしょう。
とは言え、大阪府は感染者や重症病床使用率が再び増加に転じています。医療水準が如実に低下した状態が続いています。人工呼吸器の不使用を暗に迫った事例も発生しています。
人工呼吸器、暗に断念迫られ コロナで死亡の高齢男性https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/202012/0013976178.shtml
関西も差し迫った状態が続いています。
