前情報は全くありませんでした。驚きです。
大阪市は0～5歳児の未就学児がいる世帯に対し、子供1人当たり5万円を支給する方針だと発表しました。
０～５歳、１人あたりに５万円支給…大阪市がコロナ対策で支援
大阪市は２０日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う子育て支援として、０～５歳児のいる市内の全世帯（原則公務員世帯を除く）に対し、対象の子ども１人あたり５万円を支給すると発表した。
対象は約１２万人で、予算総額は約６０億円となる見通し。
詳しい内容が大阪市ウェブサイトに掲載されています。
この話を聞いて真っ先に感じたのは「えっ、今更･･･」という思いでした。0歳から5歳児の未就学児を養育する世帯に対して特別給付金（一時金）を支給します
大阪市では、コロナ禍における子育て世帯に向けた新たな独自支援として、0歳から5歳児の未就学児を養育する世帯に対して特別給付金（一時金）を支給します。
新型コロナウィルス感染症については、いまだ先行きが見えない状況であり、とりわけ子育て世帯の負担は大きいことから、独自支援としてすでに小中学校の給食の無償化を実施していますが、今回は未就学児への支援を行います。
1.支給概要
・ 対象児童 令和2年9月1日時点の未就学児（0歳～5歳児）
・ 支給対象 対象児童を養育する本市児童手当受給者
・ 支給額 対象児童1人あたり5万円（対象：約12万人）
・ 支給時期 令和2年10月末ごろ2.申請について
本市が保有している児童手当の情報を活用し、申請不要とします。3.その他
詳細については、今後の市会において補正予算の審議を経て、議決後速やかに大阪市ホームページでお知らせします。https://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/kodomo/0000512255.html
コロナ禍によって、全ての子育て世帯は多額の出費に追われています。
特に休校休園期間中は家庭で過ごすのに必要なおもちゃや食事代等、貯金に羽が生えて飛んでいきました。
今からでも喜ばしい話ですが、やや時期を逸したと受け取りました。
曖昧な支給要件
また、本リリースを読んでも不明な点があります。最も重要な支給対象者です。
対象児童は「令和2年9月1日時点の未就学児（0歳～5歳児）」とされています。
これには、9月1日時点での6歳児（2021年4月に入学）も含まれるのでしょうか？。当然ながら含むはずですが、「～5歳児」なのが引っかかります。
また、支給対象が「対象児童を養育する本市児童手当受給者」とされています。所得制限によって児童手当を受給していない世帯は対象外なのでしょうか？
支給要件は制度設計の肝でしょう。曖昧さがあり、生煮え段階で話が公表されたのかもしれません。
支給直後に大阪都構想住民投票
支給時期も勘ぐられかねません。大阪都構想の住民投票は11月1日が本命視されています。
大阪市を廃止して特別区を設置する「大阪都構想」の是非を問う住民投票について、大阪維新の会の松井一郎代表は10日、新型コロナウイルスの感染が抑えられていることを前提に「11月1日を目指す」と実施時期を初めて明言した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60192400Q0A610C2AC8Z00/
支給されるのは投票直前の10月末とされています。住民投票をカネで買う意図があるとは思いませんが、時期が近すぎるのも無粋ですね。
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（8/21追記）
「公務員除外」だそうです。
松井市長は、「給食費は１人４８００円（月間）で、１年間でひとり当たり約５万円の可処分所得が増えている。子育て世帯は子どもが増えるほど経費がかかるが、生まれたばかりもミルクやオシメもかかって大変。ほかにも経費がかかるため支援したいと思っていた」と説明した。
なお、景気の影響を受けた子育て世帯への支援を目的とすることから、「景気影響のない公務員は支給を外す」とのこと。
https://news.yahoo.co.jp/articles/2d2b80280a0b952ccdf0ddf53a3d6d10d874fd7c
残念ながら、政策の整合性がとれていないと感じました。目的と手段の不一致と言うべきでしょうか。
子育てにはお金と時間が掛かります。更に今年はコロナ禍により、各家庭の負担は著しく重くなりました。
コロナ禍による子育て世帯への負担感を軽減する目的ならば理解できます。
が、松井市長の「子育て世帯は子どもが増えるほど経費がかかるが、生まれたばかりもミルクやオシメもかかって大変」という発言はコロナとは無関係です（当該記事が引用した部分以外で、松井市長がコロナ禍を強調しているのでしょうか？）。
更に問題なのは「景気影響のない公務員は支給を外す」という部分です。児童手当の受給者が公務員であれば外すという趣旨でしょう。
大阪市役所職員に限るか、国家公務員等も含めるか、更には政府系機関職員も含めるかまでは不明です。
公務員でも被公務員であっても、子育て世帯はコロナで非常に大きな影響を受けました。軽重はありますが、一定以上の悪影響は共通しています。
確かに公務員はコロナ禍による収入減等には見舞われていないでしょう。しかし、他にも影響を（殆ど）受けていない業界があれば、壊滅的な影響を受けた業界もあります。
そこで「公務員は一律除外」とするのは、子育てしている公務員を馬鹿にした話です。
「コロナ禍に対峙する為の子育て支援」であれば、学校給食無償化と同じ様に年収や職業等で区別せずに対象とすべきです。
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（8/31追記）
大阪市の松井市長の記者会見では、「公務員は対象外」と明示していました。「公務員」と指摘している部分を引用します。
ただ、これ、申し訳ないけども、給料の減っていない我々ね、公務員は対象外です。コロナはいつまで続くかわかりませんから、やはり給付金のようにね、全くコロナの影響に受けていない人にまで支給するというのは、ちょっと控えてます。
だから、はっきりと所得の変わらないというのを把握するのは公務員だけなんです。コロナで全く関係ないのは。関西テレビももうかってると思うけど。だから、公務員の皆さんには、ちょっと申し訳ないけども、そこはちょっと外させてもらうということで外しました。
https://www.city.osaka.lg.jp/seisakukikakushitsu/page/0000499040.html
「（公務員は）コロナによっても所得が変わっていない」「公務員以外の、所得が増加ないし変わっていない市民は把握できない」という理由を強調していました。
この文脈だと、除外対象と考えているのは大阪市役所に勤務する公務員だけではありません。国家公務員や地方公務員も全て含むという趣旨でしょう。
公務員であってもコロナ禍で子育て関係の負担や支出が増えたのは、それ以外の職種と同じです。公務員だけを除外するには、余りにも乱暴な理由付けです。
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（9/30追記）
お知らせページが掲載されています。
未就学児を養育する世帯への特別給付金について
概要
「未就学児を養育する世帯への特別給付金」は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている子育て世帯に向けた新たな支援として、本市から児童手当を受給する世帯（お勤め先から児童手当が支給される公務員の方は対象外）のうち学校給食費の無償化の対象にならない未就学児（平成26年4月2日～令和2年9月1日生まれ）のいる世帯に対し、本市独自の支援として特別給付金（一時金）を支給します。
対象者
基準日：令和2年9月1日時点で大阪市の児童手当の受給者（特例給付も含みます）のうち、未就学児（平成26年4月2日～令和2年9月1日生まれ）を養育する世帯
対象者となる方にむけて、お知らせビラ（下記参照）を送付します。各種手続きや児童手当の現況届を更新する等により、遡って対象となった方に対しても順次お知らせビラを発送していきます。
支給金額・予定時期
未就学児1人につき、5万円
支給予定時期：令和2年10月28日（予定）
https://www.city.osaka.lg.jp/kodomo/page/0000512809.html
（太字部分は独自に強調）
未就学児を子育てしている大半の世帯に5万円が支給される一方、本当に公務員が対象外となってしまいました。釈然としません。
影響の多寡があるとは言え、公務員も待遇が引き下げられる可能性が濃厚です。
人事院が行う２０２０年の国家公務員の給与改定勧告で、ボーナス（期末・勤勉手当）を引き下げる公算が大きいことが１５日、分かった。基準となる民間企業の給与実態調査で、民間のボーナスが公務員を下回るとみられるため。
これは差別的な取り扱いでは無いでしょうか。
誰が公務員か分からないので、保育所で「5万円が支給されるって」という話もできません。
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詳細な記事ありがとうございます。
職業差別で違法な公的支出として、住民監査請求の対象になるかと考えます。いかがでしょうか？私自身監査請求を考えましたが、転居の為、訴訟継続が難しいです。
どなたか同じ問題意識の方が住民監査請求→住民訴訟にトライして欲しいです。一年間しか請求できないので早めに。
子どものための給付金。所得制限はともかく親の職業のみが判断基準であってはなりません。明らかな不当な職業差別、許せません。
主人が公務員。私は民間企業で育休中。4歳児と0歳児…本来なら10万もらえるはずなのに悔しい。育休中だから手元のお金少ないし入るの2ヶ月に一度だからこれがあればだいぶ楽‥って思う。しかも5月生まれ。国の給付も対象外。
仕事増えてて毎日夜中まで帰ってこないのに、これが逆立場で、世帯主民間企業&公務員(児童手当は市から)の家庭が貰えるんだったら悔しくて泣けてくる。一律にしてよ、先生なうちのひと週7日で働いてんやで。
この冬のボーナスか少しですがカットされることになりました。
おかしいですよね？公務員はコロナに影響されてないって。
民間に合わせるということで下がります。
コロナの影響ですよね？給付金は対象外、給料は影響ありなんて矛盾してますよ。
説明すべきですよ。誰もが「それならわかる」と言うように。
私は民間企業勤めですが、夫（受給者）が公務員です。我が家は対象外。
しかし、夫（受給者）が民間で妻が公務員の場合は支給されますね。
未就学児のみのため、給食費免除の恩恵もなく、今回の支給もない世帯になってしまいました。
「令和2年度子育て世帯への臨時特別給付金」（1万円追加で支給されたもの）は公務員も支給対象だったので、その時のデータを使えば速やかに支給することもできるのではないかと思うのですが。
同じように子育てをしているのに、また、書かれている通り今後のボーナスが減る可能性も高いのに、納得できません。
今回の給付は児童手当の特例給付のひとも対象になるので、高額納税者としてはありがたい。
高額納税者は保育料も高いし、児童手当も減額されるから、子育て中はかなりしんどい。
よどきかくは5年以上見続けているが、ここ１,２年は保育園関連の情報が極端に少なくなっている。
数年前は保育園の申請時期には多くの入園相談を丁寧にされていたり、新園情報など現地まで行かれてとても情報があった。
しかし、今年はそのような投稿もなく、時事ネタばかりになってしまい、よどきかくらしさがなくなってきていて残念だ。
よどきかくの保育園情報は唯一無二だ。
大阪の保育園の情報サイトとして、これからも頑張って欲しい。
こども青少年局の記述が「お勤め先から児童手当を支給される公務員」は対象外、となっています。身分が公務員でも、休職派遣等の場合は児童手当の支給元は市町村になる場合があるので、そういう方は対象となる可能性があります。ムチャクチャです。
お連れ合いが公務員と書かれていらっしゃる方がいらっしゃいましたが、夫が受給者であるなら、関係なく支給されるのではないでしょうか？
どうやって公務員かどうか調べるのかと思っていましたが、大阪市が（市内在住の職員を除いて）支給している人をリストアップするつもりなのでしょう。
これ、公務員であっても支給される人が出てくるという、ホントに思いつきだけのとんでもない話になりそうです。
大阪市在住、勤務先も保育園も大阪市です。
旦那とは別居（単身赴任中）の為、児童手当は市外から
貰ってます。
なので対象外でした。
未就学児2人もいるのに納得出来ません。
公務員以外は市区町村に児童手当を申請しますが、公務員の場合は市区町村ではなくその職場に対して申請するのが関係あるのかと思いました。たしかにそれであれば大阪市の保有するデータを元に支給するのは難しくないと思います。
妻のみ公務員１歳子持ちです。今回の除外は非常に残念です。他の職種で給料が減っていないご家庭もあるのにこの政策をされると、税金をきちんと納めているのに損をしていると思いました。
松井さんは、今回の5万円の配布や公用車の中でタバコを吸う事みたいな自分のやりたいことには周りの意見には耳を傾けないんですよね。本当にこの人に都構想を任せてもいいんですかね？ 多分、大阪市のお金が大阪府に流れることになって、これまで保育園でおこなってくれてた障害児保育の予算などもこんな市民も望んでいない政策で市の予算を使ってしまって減らされていくんでしょうね。残念です！
わが家は未就学児2人、ダブルで公務員なのです。
もちろん他の業界が大変で収入的にも厳しいのは承知しております。
が、なんだか扱いが残念すぎます。仕事が増えた部署も多いでしょうに…
正直市長についていく気はなくなりました。
なぜ五万円？なぜ未就学児？なぜこの時期に？
公務員はこのコロナ騒動の中で苦労なんてしてないとでも思っているのでしょうか。
カネ撒けばだまるとでも？
呆れてもう…アベノマスク並ですね。
市のホームページには記載がありませんが、原則公務員世帯を除くということは、受給者が公務員の場合のみ対象外なのでしょうか？配偶者も公務員でなければ、世帯収入は減っている世帯もあるかとと思います…
何か情報をお持ちでしたら教えてください。