市立幼稚園の廃園等に関する条例案に関する続報です。
「拙速だ」と批判 市立幼稚園廃止・民営化
2013年11月26日大阪市議会の教育こども委員会は25日、開会中の９月定例会に提案されている市立幼稚園19園の廃止、民営化に関連する議案について質疑を行った。各会派から「拙速だ」などと異論が相次ぎ、全会派が反対または留保の態度を表明した。
市立幼稚園の廃止、民営化については、59ある幼稚園のうち19園が対象で、うち11園を民営化、８園を廃止する議案が提出されている。民営化は橋下徹市長の選挙公約で、議案が提出された19日には「幼稚園は公立でやるべきものじゃない。民営化は大阪市の悲願だ」と強調した。
待場康生市議（公明）は「市立園のレベルの高さが理解されていない。やみくもに廃園、民営化することには待ったをかけないと」と指弾。北野妙子市議（自民）は「陳情、署名が多数寄せられている。民営化は11園が対象だが、残す必要があると考える」と述べ、小川陽太市議（共産）は「障害のある園児は市立園が担ってきた。地域コミュニティーづくりの役割も担っている」と指摘した。
同委員会では市立生涯学習センターの一部廃止、大阪市音楽団の廃止に関連する条例案についても議論され、それぞれ継続審議となっている。
http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/131126/20131126025.html
待場議員は東成区（中本幼稚園）、北野議員は淀川区（新高幼稚園）、小川議員は平野区（瓜破幼稚園）選出の市会議員です。
条例案で廃園対象となっている各選挙区内にある幼稚園を括弧書きで表記しています。
全会派が反対または留保の態度を表明しているとの事なので、最大会派たる大阪維新の会も反対または留保という態度だと考えられます。
