3歳児クラスは充足率74％、4-5歳児クラスは低迷　大阪市立幼稚園

大阪市では保育所等の一斉入所申込と同じ時期に幼稚園の園児募集が行われます。私立幼稚園・認定こども園（1号認定）は9月1日から願書配布、10月1日から出願というスケジュールです。

2026年入園向け 大阪府私立幼稚園ガイド
https://www.kinder-osaka.or.jp/guideweb.html

大阪市立幼稚園は若干遅いです。10月1日から14日まで願書配布、17日まで願書受付が行われます。

令和8年度　大阪市立幼稚園園児募集要項（一斉募集）
https://www.city.osaka.lg.jp/kodomo/page/0000661036.html

募集に先立ち、大阪市は公立幼稚園毎の定員・在園人数・募集人数を一覧表にして公表しています。

この資料より3-4歳児の在籍率を算出しました。

大阪市立幼稚園の在籍率は3歳児クラスの有無によって二分されます。

3歳児クラスがある幼稚園は一定程度の規模を維持しています。全園の3歳児クラスの充足率は74.1％です。定員こそ割り込んでいますが、多くの園で8割以上の充足率を保っています。支障なく教育活動が行える園児が在籍しています。

3歳児クラスに在籍している園児の大半はそのまま4歳児クラスへ進級します。1クラスあたりの定員が20人から35人へと倍増する関係で充足率こそ下がります。しかしながら新たな園児を迎え、大半の幼稚園の4歳児クラスは充足率6割前後を保っています。

苦戦しているのが3歳児クラスがない幼稚園です。全ての公立幼稚園の4歳児クラスで充足率が5割を切っています。田川幼稚園（淀川区）の4歳児クラスは定員35人に対して4人しか在籍していません。日記に掲載されている写真からも園児数の少なさが伝わります。

殆どの子育て世帯は遅くとも3歳児から幼稚園や保育所等へ通園させています。共働き世帯の増加により、通園し始める年齢は年々早くなっています。

こうした時代に4-5歳児クラスしかない幼稚園は合致しません。子育て世帯のニーズから明らかに外れています。

公立幼稚園に限らず、全国各地の幼稚園は入園者数が減少傾向にあります。0-2歳児からの保育を必要とする家庭が増え、3歳児以降でも保育時間が短く、様々な行事や弁当作り等における家庭の負担が重いのが一つの理由でしょう。

大阪市立幼稚園が多くの園児を集めたいのであれば、少なくとも3歳児からの受入は必須です。4歳児からでは遅すぎます。

加えて大阪市立貫江田幼稚園(福島区)･玉造幼稚園(中央区)の様にこども園への移行も望まれます。両園は幼稚園型認定こども園として、3-5歳児の教育（1号）・保育（2号）を行っています。

大阪市内には隠れた3歳児の保育ニーズが少なくありません。地域型保育事業の卒園児です。少ないない卒園児が地域にある保育所や認定こども園に入園できず、本当に困っているという話を短い間に何度も聞きました。

こうした卒園児等を市立認定こども園へ入園できれば、多くの子育て世帯が助かります。公立園にも活気が戻り、幼稚園型こども園として存続できます。

このままでは大阪市立幼稚園はじり貧です。園児数の減少に歯止めが掛かりません。幼稚園と保育所との垣根を越え、困っている子育て世帯に手を差し伸べて欲しいです。全ての公立幼稚園をこども園へ移行しても良いぐらいです。