コロナウイルス、国立感染症研究所より

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(4/16追記)
大阪府主導で「保育施設利用に掛かる個別申請制度」を創設する見通しです。「保育自粛」よりより強い動きです。

 東京では渋谷区などが保育園の臨時休園を決めるなど、休園も含めた検討を始めた自治体が多いなか、番組には、保育園関係者と思われる視聴者から「休園すると働けない保護者を増やしてしまうので申し訳ないですが、命には代えられないです。休園の検討はあるのでしょうか?」という“現場の声”が寄せられた。

 吉村知事は緊急事態宣言下での休業要請から保育園を除外した理由について「保護者の中には医療従事者、看護師さんとか(がいて)、どうしても(保育園を)必要としてらっしゃる方が仕事できなくなっていまいます」と苦渋の決断だったことを説明。

 「きょう決定した」とした上で、「個別に申請書を作って、預ける際に(理由を)施設に提出してもらうようにします」と保育園の利用のために、新たに「個別申請制度」を作ったことを説明。「家で(子供を)みれる方は家でみてください。できるだけ保育士さんの負担は抑えて、どうしても預けなきゃいけない人の子供だけ預ける、と。何とか状況は変わってくると思います。(保育士さんの方々には)ちょっと申し訳ないけど、問題意識は持ってます」と呼びかけるように語り、「個別の申請制度で、どうしてもそういう人だけ預けるように、さらに絞り込んでいきたい」と話した。

https://www.daily.co.jp/gossip/2020/04/15/0013273686.shtml

今日中に制度発表、明日以降に申請書を受け付ける流れでしょうか。保育施設の利用者は更に減少しそうです。

臨時休園の踏み切ったのは全体の3割、残り7割は「登園自粛要請」だそうです。

緊急事態で保育所3割が原則休園 自治体が対応苦慮、52市区調査

 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言を受け、対象7都府県の政令市と東京23区など計52市区のうち3割に当たる16市区が、知事の要請がないにもかかわらず、認可保育所の原則休園を決めたことが15日、共同通信の調査で分かった。

堺市などは保育所での相次ぐクラスター発生を受け、「登園自粛要請」から原則休園に方針転換していた。子どもへの感染防止と働く保護者への配慮との間で、自治体が対応に苦慮している実態が浮き彫りになった。

 7都府県で保育所を休業対象とした知事はおらず、「登園自粛要請」や「保育の縮小」を呼び掛け、通常より利用する子どもを減らそうとしている。

https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2020041501002069.html

知事が「保育所の開所継続」を求めている一方、「それは無理だ」と判断する市区町村が少なくありません。

ここ1カ月ほどの動きを見ていると、現場に近い組織(市区町村や保健部門)ほどに強い危機感を有していると感じられます。

小さな子供と同じ部屋で過ごしていると、在宅勤務は極めて難しいです。Web会議すらままなりません。集中して作業するのは不可能です。

普段なら「保育所に預かって貰ってテレワークしよう」と考えますが、今はそうした状況ではありませんね。仕方ありません。

こうした状況下では、普段通りのペースで仕事を進めたり、同水準の成果物を完成させるのは至難の業です。

問題とならない範囲で求められる・求める水準を落とし、必要最小限の労力で進めるしかないのかなと感じています。

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(4/15追記)
兵庫県姫路市・伊丹市も「特別保育」に切り替えました。

姫路市・伊丹市で「特別保育」

姫路市では、市内の保育所や学童保育施設などについて、今月17日から来月6日までの間、医療や介護の従事者などやむをえない場合のみ子どもを受け入れる「特別保育」に切り替えます。

また、この期間に認可の保育施設を利用しなかった分について、保育料などを減額することにしています。

伊丹市は、市内の保育所や学童保育施設などでの受け入れを、16日から来月6日までの間、保護者が医療従事者や生活必需品の販売などに従事していて、保育する人がいない場合のみに限定する「特別保育」に切り替えます。

この期間に認可の保育施設を利用しなかった分について、保育料などを返金することにしています。

https://www3.nhk.or.jp/lnews/kobe/20200414/2020007511.html

関西で緊急事態宣言が発令されている大阪府や兵庫県の内、「登園自粛」に留まっている主要自治体は大阪市他数カ所のみとなりました。

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(4/14追記)
「あい・あい保育園」の運営主体であるglobal bridge HOLDINGS社の貞松社長が、東京都・千葉県・大阪市における運営保育所の登園率を記載しています。

広範に臨時休園や登園自粛要請が行われている東京都では、4人に1人しか登園していないそうです。思い切った措置が結果を出しています。。

大阪市は2人に1人が登園しています。未だ「登園自粛要請」であり、積極的に登園を控える動きには至っていません。

また、堺市が明日15日から臨時休園に踏み切ります。

 堺市では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、4月8日(水曜)から登園を自粛し家庭での保育協力をお願いしておりますが、さらなる拡大防止を図るため、4月15日(水曜)から5月6日(水曜)までの間、原則、休園とします。できる限りお仕事などの都合をつけていただき、家庭での保育をお願いします。
 なお、以下に該当する場合で、どうしても保育が必要な場合については、各園に「保育利用申請書」を提出いただきますようお願いいたします。

〇臨時休園期間に保育の対象となる家庭
・医療従事者
・警察、消防、介護施設等に勤務し、社会の機能を維持するために就業を継続することが必要な方
・ひとり親家庭などで仕事を休むことが困難な場合や、その他やむを得ない理由がある場合

https://www.city.sakai.lg.jp/kosodate/hughug/seishonen_oshirase/sonota/koronataisaku_yohoun.html

そして、遂に保育所でクラスターが発生しました。保育士11名が感染し、児童・保護者を検査しています。

【コロナウイルス・4/16追記】高松市立鬼無保育所で保育士11名・園児1名が感染、他保育所の園児も

神戸市が今日から特別保育を始めました。

保護者職種で受け入れ限定 神戸市で特別保育開始

 新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、神戸市で14日、保護者の職種などによって認可保育所や学童保育の受け入れを限定する「特別保育」が始まった。在宅勤務が可能な保護者に家庭での保育を強く求める内容だが、保護者の間には戸惑いが広がる。(中略)

 同市須磨区の市立須磨保育所では園児204人に対し、この日の預かりは25人のみだった。

https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/202004/0013269786.shtml

登園する児童は極めて限定的になっています。

反面、本当に保育の場が必要なのに、こぼれ落ちてしまう児童がいないか心配です。職業で門前払いせず、個別事情も加味して欲しいですね。

豊中市も保育規模を大幅に縮小しました。

保護者やご家庭の状況が次の1から3のいずれかに該当する場合に限り、保育を実施します。

保護者が医療従事者・社会機能維持従事者等(※)で、家庭での保育が困難な方
ひとり親家庭などで、仕事を休むことが困難な方
その他、施設長が必要と認める方

https://www.city.toyonaka.osaka.jp/kosodate/kosodate/kosodate_topics/shingatakorona.html

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(4/11追記)
安倍首相が「出勤者を最低7割減らして欲しい」と呼びかけました。

首相 出勤者を最低7割減 “接客伴う飲食店利用自粛”全国に

そのうえで、「宣言の区域内では、原則すべての従業員による自宅勤務などを実施している企業が多くあると報告を受けているが、いまだ通勤者の減少が十分でない面もあることから、オフィスでの仕事は、原則として自宅で行えるようにし、どうしても出勤が必要な場合でも、出勤者を最低7割は減らす。関係省庁は来週に向けて、強い危機感を持って中小・小規模事業者も含むすべての事業者に要請を徹底してもらいたい」と関係閣僚に指示しました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200411/k10012382031000.html

保育所等を利用する児童をますます絞り混む動きは避けられません。「臨時休園」する自治体や施設が相次ぎそうです。

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(4/10更に追記)
東京都の小池知事の会見を見ていました。保育施設への営業休止は求めない方針だそうです。ベビーシッターの活用も図りたいとの事です。税負担は国税庁等とも調整するそうです。

厚労省が新たな通知を出しました。

「保育所の継続」を厚労省が通知…医療や物流などを維持、対応差を是正
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200410-00050135-yom-pol

神戸市は特別保育申出書を提出して認められた子供のみを対象とする「特別保育」に切り替えます。また、兵庫県川西市は休園します。

神戸市は、新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、保育所や認定こども園、学童保育施設などについて、今月14日から、医療従事者など、やむをえない場合のみ子どもを受け入れる「特別保育」に切り替えることになりました。

神戸市は、午後、記者会見し、新型コロナウイルスの感染拡大が続いていることを受けて、保育所や学童保育施設などへの子どもの受け入れについての方針を発表しました。
この中では、▼市内の認可保育所や認定保育園などあわせて456か所の保育施設、それに、▼公立の学童保育施設191か所について、感染防止のため、受け入れを限定する「特別保育」に切り替えるとしています。

具体的には、医療従事者や介護、消防、警察の関係者など「真にやむをえない場合」で、「特別保育申出書」を提出して認められた保護者のみ、子どもを受け入れます。
また、民間の学童保育にも同様の要請を行うとしています。

神戸市は、「保育と必要とする人全員を受け入れないということではなく、仕事を休めない場合は相談に応じる。ただ、保育所や学童の感染防止をより一層、徹底するための判断であり、家庭内保育ができる方は強くお願いしたい」と話しています。

【川西市は保育所休業延長】
川西市は、市立の保育所や認定こども園、それに学童保育を来月6日まで休みとします。
ただ仕事を休むことが困難な場合などについては、子どもを預かるということです。

https://www3.nhk.or.jp/lnews/kobe/20200410/2020007416.html

神戸市は『医療従事者や介護、消防、警察の関係者など「真にやむをえない場合」』と、若干きつめに制限を掛けていますね。

この文言を杓子定規に解釈すると、食品・金融・インフラ・ひとり親が除外される恐れがあると感じました。

神戸市の対応は大阪市にも影響を与えそうです。

このままの保育体制では長続きしないでしょう。大阪市も保育規模の更なる縮小に踏み切らざるを得ないと見ています。

(4/10追記)
多くのコメント、本当にありがとうございます。引き続き、多くの皆さんの体験談や思いを聞かせて頂ければ嬉しいです。

特に4月に入所したばかりで、慣らし保育真っ最中の方は困っていると思います。保育所生活がよく分からず、頼れるママ友もできる間もなく、緊急事態宣言が発令されてしまいました。

普段と異なる雰囲気の保育所等で慣らし保育を継続するか、そもそも慣らし保育が続けられる状態なのか、登園を自粛して仕事を休めるのか、様々な重いが頭を巡っているでしょう。

正解が無い、ベターな答えすら無い、非常に難しい問題です。

寝屋川市も臨時休園です。

【市立保育所について】
原則、休所とします。(4月15日(水)から適用します。)
これは、「1 通勤による移動の抑制」、「2 保育環境の改善」、「3 保育士の安全確保」を目的としたものです。
ただし、世帯員のいずれかに医療、消防、警察、福祉施設(介護、障害、保育、留守家庭児童会)従事者がいる世帯に限り、保育所を利用できるものとします。
また、親族等に預けるなど、家庭での保育が困難な世帯で、次のいずれかに該当する場合は、利用できるものとします。
1 小規模事業所等、勤務しなければ事業継続が困難な方
2 休業補償がない方
3 その他、家庭での保育が著しく困難であると市が認めた世帯
※ 明日(4月9日(木))、私立保育所等に対し、市立保育所と同じ対応を要請します。

https://www.city.neyagawa.osaka.jp/organization_list/kikikanri/bousaika/1586264477215.html

他市と比べ、例外項目を広めに定めていますね。

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(4/9追記)
NHKが特集しています。

緊急事態宣言で保育所はどうなる?自治体で対応分かれる
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200409/k10012378201000.html

朝日新聞も取り上げています。

登園したら「ひどい親」? 自粛か生活か、板挟みの怒り
https://digital.asahi.com/articles/ASN4864L7N44UTFL005.html

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遂に緊急事態宣言が発表されました。

記者会見で安倍首相は、「保育所や放課後児童クラブ(学童保育)は規模を縮小して実施する」とコメントしました。

 安倍総理は緊急事態宣言の発表を受けた会見で、保育所や放課後児童クラブは必要な人に対応できるよう規模を縮小して実施するなど、適切に対応すると説明。

https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3950583.html

厚生労働省が「緊急事態宣言後の保育所等の対応について」との通達を発しています。

(保育所について)

1.新型インフルエンザ等対策特別措置法第 32 条第1項第2号で指定された都道府県内の市区町村においては、以下のとおりの対応をお願いする。

新型インフルエンザ等対策特別措置法第 45 条第1項及び第2項に基づき、都道府県知事が、住民に対して外出しないことや、施設管理者等に対して学校等の使用の制限等を要請することが考えられるが、その際、市区町村が行う対応としては、以下が考えられる。

なお、認可外保育施設においても、各施設において同様の取り扱いが行われるよう、都道府県、指定都市又は中核市にて、必要に応じた情報提供及び助言等を実施していただきたい。

(1)都道府県知事から保育所の使用の制限等が要請されていない場合には、保育の提供を縮小して実施することを検討する。この場合には、感染の防止のため、仕事を休んで家にいることが可能な保護者に対して、市区町村の要請に基づき、園児の登園を控えるようお願いすることなどが考えられる。その際にも、必要な者に保育が提供されないということがないよう、市区町村において十分に検討いただきたい。

また、園児や職員が罹患した場合や地域で感染が著しく拡大している場合で保育の提供を縮小して実施することも困難なときは、臨時休園を検討すること。この場合においても、医療従事者や社会の機能を維持するために就業を継続することが必要な者、ひとり親家庭などで仕事を休むことが困難な者の子ども等の保育が必要な場合の対応について、検討いただきたい。

(2)都道府県知事から施設管理者等に対して保育所の使用の制限等が要請された場合には、その要請を踏まえた対応が必要になる。

要請に基づき保育所を休園する場合においても、医療従事者や社会の機能を維持するために就業を継続することが必要な者、ひとり親家庭などで仕事を休むことが困難な者の子ども等の保育が必要な場合の対応について、都道府県とも相談の上、検討いただきたい。

(3)代替措置を含む保育の提供にあたっては、「保育所における感染症対策ガイドライン」等に基づく対策を行う等、感染の予防に留意すること。

https://www.mhlw.go.jp/content/11920000/000619709.pdf

都道府県知事から保育所等の使用制限等が要請されていない場合は、利用者へ登園自粛を要請する等して保育の規模を縮小する事を検討するとしています。

一方、使用制限を要請された場合には、仮に休園するとしても休業するのが困難な親(医療従事者・インフラ関係者・ひとり親等)の子供の保育を検討して欲しい、としています。

首相発言や通達を受けて、具体的な方針は都道府県や市区町村が定めます。

ざっと見た限り、現時点で保育所等の使用制限を要請する都道府県はありません。ただ、いずれも「登園自粛を求める」で一致しています。

事前に掲載していた対策案では「保育所や介護施設等は使用制限を要請する」としていた大阪府は、「継続をお願いする」としています。


(大阪府会議資料より)

継続をお願いする施設としては、医療施設、食料品店、交通機関、銀行、工場、飲食店、保育所、高齢者施設、障がい者施設などの例をあげた。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200407-00010013-wordleafv-bus_all

対策案との整合性を問われた吉村知事は「子供同士の感染が多いインフルエンザと違い、子供のコロナウイルス感染者は非常に少ない、新型インフルエンザ対処方針をそのまま用いるのは誤りだった」という旨を答えていました。

実際に対応するのは市区町村です。

大阪市はまだ特段の方針を発表していません。従前と同じく「家庭保育での協力要請」のままでしょうか。

新型コロナウイルス感染症に伴う保育施設等の家庭保育協力期間における保育料の軽減について
https://www.city.osaka.lg.jp/kodomo/page/0000498433.html

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(4/9追記)
大阪市が「保護者の就労(職場への出勤等)や、やむを得ず保育が必要な場合以外については、可能な限り登園を控えてください。」との要請を発表しました。

保育施設における緊急事態宣言への対応について

新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言を受けて、大阪市内の保育所・認定こども園・地域型保育事業への対応についてお知らせしたします。

令和2年4月7日に国から「緊急事態宣言」が発令され令和2年4月8日から令和2年5月6日まで緊急事態措置を実施する区域に大阪府が指定されました。
同日、大阪府知事より、外出の自粛等に加え、保育施設等については、生活維持に必要な施設であることから、適切な感染防止策をとっていただいたうえで引き続き開所していただきたいという要請がありました。

これを受け、緊急事態措置の発令中について、大阪市内の保育所・認定こども園・地域型保育事業においては、利用者及びその家族の生活維持に必要な施設であることから、保育の機能は維持することとしますが、外出自粛要請により、自宅待機・在宅勤務等の増加が想定されることや感染防止の観点から、保育の提供を縮小いたします。

具体的な保育の提供の縮小内容
保護者の就労(職場への出勤等)や、やむを得ず保育が必要な場合以外については、可能な限り登園を控えてください。

https://www.city.osaka.lg.jp/kodomo/page/0000499996.html

「保育所は継続開所するが、家庭保育が可能な方は登園を控えて欲しい」とする趣旨ですね。緊急事態宣言発令前と大きな変化はないと感じました。

他自治体の様に「臨時休園」という表記は無く、業種等を絞った書きぶりもありません。まだ控えめなお願いですね。

既に自宅保育が可能な方は、3月から自宅で保育をしているでしょう。この文章で保育規模を更に縮小できるかは、少し疑問です。

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一部自治体は臨時休園

大きな問題が持ち上がっているのは東京23区です。区によって対応が大きく異なっています。

保育園や学童保育の休園、休止増え保護者困惑 保育士も疲弊「続けてきたが限界」

新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言を受け、東京都内の保育園や学童保育は、休園や休止が続々と決まりつつある。「今後どうやって働くのか」。子どもを預ける保護者は頭を抱えるが、保育園側からは「社会的使命で続けてきたが限界」という声も。保育園の休園は、感染防止の難しさを改めて浮き彫りにする。

 7日夕。東京都渋谷区のある保育園から、水色のバスタオルを抱えて自営業の男性(44)と長女(3)が出てきた。同区は保育園の休園をすでに決めている。「明日から休みなので昼寝用のタオルなど荷物を持ち帰るところ。休園で子どもの世話は大変になる」と男性は語る。この保育園では夕方過ぎから、荷物を抱えながら帰宅する親子が続いた。

 渋谷区の別の保育園には3歳の次女を小1の長女(6)と迎えに来た公務員の男性(39)の姿があった。この日は仕事を休んだといい「今日は休めたが、毎日は無理。渋谷区は学童保育も休みになる。祖父母は地方におり、東京に呼ぶわけにもいかない」と困惑した様子だった。同じ保育園に来ていた女性(65)は「3歳と1歳の孫を預けている。休園は本当に困るし、同じ思いの人はたくさんいるはず」と強調する。

 登園自粛を呼びかけながら開園の継続を明らかにしている大田区の保育園には7日も多くの親子が通っていた。

 ただ、子供を預けることに複雑な思いを抱える保護者もいた。1歳の双子男児を預けている自営業の女性(36)は「ありがたさ半分、申し訳なさ半分という気持ち。収入も減っている中で簡単に休めないが、この状況で保育士さんたちに出てきてもらって、申し訳ない気持ちもある」と語る。

 保育園だけでなく、学童保育でも休止が相次ぐ。渋谷区の施設では休止前の7日夕方、職員らに翌日以降の対応について尋ねる保護者や、自宅に上履きを持って帰る児童の姿が見られた。

 小学1年の男子児童(6)を迎えに来た母親(45)は休止することを取材で知り「明日からどうしよう」と困惑した表情を見せた。在宅勤務ができる仕事ではないといい「家に一人にしておくのは心配。急に仕事を休めないので、近くに住む友達に預けるくらいしか選択肢が思いつかない」と話した。

 一方、この日、名残惜しそうに友達と遊んでいた小学1年の女子児童を迎えに来た30代の母親は「休止になって良かった」と話した。母親は学童保育が利用できるため、会社を休むことができなかったという。「学童は集団行動しているので感染のリスクが高いはずで本当は預けたくなかった。休止になったので会社を休むことができる」と明かした。

 都内では渋谷区が保育園と学童、世田谷区は学童を休止することが決まっている。さらに中央区と豊島区は保育園と学童を休止する方針だ。休園する3区の認可保育園には約1万5000人の園児が通っている。

 保護者の思いはさまざまだが、休園の決定を歓迎する保育園は多い。渋谷区にある保育園の園長は「社会を支える縁の下の力持ちという誇りを持ってやってきたが、子どもに感染しないか不安もあった。区の判断は正しいと思う」と受け止める。

 別の園長は園児と接しながら感染を防ぐ難しさを強調する。「保育園ではだっこにおんぶで超密着。感染の確率が高い。保護者には申し訳ないが、社会情勢を無視するわけにはいかない」。同区の別の園長も「保育園は命を守ることが第一なので仕方ない」と話す。

 原則は開園する方針を固めている大田区だが、区内の保育園は否定的だ。同区で保育園を運営する50代の女性園長は「複雑な気持ち。子どもと距離を置いて育児なんてできない」。別の園長も「働く人を支援する気持ちは分かるが、感染者が出れば責任を問われる。保育士も疲弊しており、休ませたい」と吐露する。

https://mainichi.jp/articles/20200407/k00/00m/040/238000c

記事で取り上げられている渋谷区の他、豊島区・中央区等が保育所等の休園を発表しています。

本日令和2年4月7日に発令された国の緊急事態宣言に伴い、渋谷区では、令和2年4月10日(金)から令和2年5月6日(水)までの間、保育園等は臨時休園いたします。
https://www.city.shibuya.tokyo.jp/kodomo/hoiku/rinji_kyuen.html

区施設の休館などについて(中央区)
https://www.city.chuo.lg.jp/bosai/kikikanri/coronafacilitylist.html

「緊急事態宣言」が出された場合の臨時休園のお知らせ(豊島区)
https://www.city.toshima.lg.jp/260/kosodate/kosodate/hoikuen/nyuen/documents/rinnjikyuuennnoosirase.pdf

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(追記)
大阪府八尾市も休園します。

 大阪府に「緊急事態宣言」が発出されたことを受け、市民のみなさまの安全を確保するため、4月8日から5月6日の間、八尾市では、認定こども園及び保育所(園)、幼稚園については基本的には休園といたしますので、「緊急事態宣言」の趣旨をご理解いただき、ご家庭での保育をお願いします。
 ただし、お仕事の都合やご家庭の事情などで家庭保育が困難な場合については保育を実施しますので、在園されている施設にご相談ください。

https://www.city.yao.osaka.jp/0000050546.html

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但し、「親が医療従事者・インフラ関係・公安職等で勤務している子供は、継続して保育を行う」としています。

こうした状況下で保育所等を継続して開所するかは非常に悩ましい問題でしょう。

感染拡大防止の観点からは全面休園が望ましいですが、社会生活の維持に支障が出かねません。保護者が従事している業務の性質等を基に、止むに止まれぬ事情がある家庭に限って保育を行うのは一つの解決策です。

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(4/9追記)
東京新聞が一面で掲載しました。

<新型コロナ>保育園休園、戸惑い 都内分かれる判断

 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、安倍晋三首相が発令した緊急事態宣言で対象地域となった東京都では、認可保育園を休園したり、保護者に登園自粛を求めたりする自治体が相次いでいる。 

 都内ではこれまで開園してきた千代田、中央、杉並、豊島、渋谷、墨田、足立、文京区は五月六日まで休園する。保護者が医療従事者の場合や、世帯の保護者全員が休めない場合など、やむをえないケースは受け入れるという。

 練馬、目黒、品川、港、台東、荒川、北、葛飾、江戸川区と町田市は五月六日まで利用自粛を求めている。

 このほか、板橋区は七日、保護者が在宅する場合は来園しないよう求める通知を各家庭に配布。中野区は受け入れ縮小の方向で、新宿、世田谷、江東区は対応を検討中。中野区の担当者は「感染防止の効果と保育の必要性のバランスで、どんな方法がいいのか検討する」と話している。

 国は宣言後の対応に関して、都道府県知事が保育園の使用制限を要請していない場合、保育を縮小して実施を検討するよう求めている。ただし知事が休園を要請したら「その要請を踏まえた対応が必要」とした。

 都の場合は「保育園は緊急事態宣言によって休業を要請する施設として想定していない」(都の担当者)。ただ、園内で感染者が出るなど休園せざるを得ない場合、仕事を休めない保護者の子どもらの受け皿づくりを求めている。

 都内では、渋谷区など保育所を臨時休園する動きが広がっている。一方、インフラ関係や在宅勤務ができない職場で働く親からは「預け先がないと困る」という切実な声も。休園か開園かの判断が自治体で分かれ、保護者、保育士から不安や戸惑う声が上がる。

 八日昼すぎ、江東区の認可保育園「スクルドエンジェル北砂園」で、会社員の母親(36)が仕事を切り上げ、長男(5つ)と次男(3つ)を迎えに来た。「宣言も出て、できるだけ人と接しない方がいいかなと思って。明日から在宅勤務にします」

 同園では保育士のマスク着用や消毒、手洗いの徹底など感染防止対策をしているが、同園の女性園長(46)は「保育士は園児に感染させないように気を使いながら保育し、疲弊している」と話す。外出自粛要請の中、園児を連れて散歩していると「近隣の目が気になった」と話す保育士もおり、「保育士の精神的な負担が増している」と明かす。

 登園自粛を求めながら、開園する方針の大田区。認可保育園の女性園長(47)は「開けるなら、マスクや消毒液などの備品は確保してほしい」と求める。手元の在庫は底をつきそうだ。

 保護者も複雑な思いを抱える。インターネットでは、ツイッターに感染不安から「#保育園を休園に」という声がある一方、預け先を求める悲鳴も聞こえる。

 九日からの認可保育園の休園が決まった千代田区の自営業女性(37)は、今月から生後七カ月の長男を預け始めたばかり。できる限り仕事を減らし、今週は二日間、在宅勤務にしたが、取引先の都合で外出が必要な仕事がある。夫は在宅勤務ができない職場だ。「感染は怖いし、保育士たちの大変さも分かるが、これからどうしたら…」。感染リスクが高い両親にも預けられない。「夫に有休を取ってもらい、乗り切るしかないのか。先が読めない」と頭を抱えた。 

https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2020040990065829.html

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登園自粛と臨時休園は全く異なる

保護者側からの視点としては、「登園の自粛要請」と「休園(但し個別事情に応じて保育を行う)」は全く意味合いが異なります。

前者は「あくまで自粛要請に過ぎないから、登園させても大丈夫」という判断も有り得ます。いわば「原則登園、登園可能」です。

一方、後者は特段の事情が必要とされます。たとえば区立保育所での応急保育を行う豊島区では申込書の記入が求められます。「原則休園、例外的に登園」です。

ここで保育所が継続開所していると、通勤を後押しする事情の一つとなるのは間違いありません。「保育所が空いているから出社できる」「保育所が空いているから出社しなさい」という流れです。

しかしながら、7都府県で「外出自粛」が要請されています。通勤も7割減が目標とされています。通勤も控える事が求められています。

また、コロナウイルスの感染予防により、保育所等にも著しい負担が掛かっています。以前から様々な病気が感染しない様にと気を遣っていましたが、ここ1~2カ月の対応は尋常ではありません。

今後もこうした対応を求めるのは無理があります。「保育所にインフラ維持機能を求めるなら、待遇等も見合った物にして欲しい」とは当然の指摘です。

特に非常に多くの感染者が生じ、複数のクラスターが発生している大都市はより慎重な判断が求められます。保育士・保護者・園児、いずれも感染する危険性が以前より高くなっています。

なお、2月にライブハウス関係で大阪市内の複数の保育士が感染した後、お世話になっている保育所では保育士へ「ライブハウス等で行われるイベント・旅行等の自粛(原則禁止)」と言い渡されたそうです。

臨時休園もやむを得ない(但し救済措置は必要)

あくまで私見となりますが、保育所等も「原則休園」とし、例外的に保育を必要とする方に勤務先が個別事情を記した書類を添付して申し込む形式が妥当ではないでしょうか。

個別事情の記入を勤務先に求める事により、勤務先にとって「緊急事態宣言下でもこの従業員を出社させるべきか」という判断が求められます。「保育所等が空いているなら出社して欲しい」という一方的な要求はできません。

また、個別事情は幅広く捉えるべきでしょう。実は3月からの学校休校直後に児童の預かりを打ち出した大阪市は「医療従事者等」という例示を行った為、「医療従事者に限定される」という(誤った)認識が広がってしまいました。

具体例を記入するとしたら、もっと幅広く記載する必要があると感じました。現行状況下であれば、「スーパーマーケット勤務」も認められるべき事情です。

今後は他の自治体でも保育所等の臨時休園が広がると予想されます。しかしながら、保育を必要とする家庭もあります。

G20大阪サミット時に大阪市が行ったような、一部の保育所等で休日保育を行うのも一手段です。

こうした家庭が福祉からこぼれ落ちない様な対応が求められます。

なお、最新の感染者数等は、下記投稿をご覧下さい。

【新型肺炎コロナ】クルーズ船以外の日本国内感染者(4/10 12時更新)

毎日の体調管理&感染予防を

様々な報道等を見る限り、不特定ないし多数と共に過ごす(有症者が入り込むリスク)、一定の空間に長時間密閉される、他人と同じ物を触れる(接触感染)、会話や食事等を行う(飛沫感染)と感染するリスクが高いと感じています。

咳や微熱がある方は外出せず、自宅で療養するのが大切ですね。我が家は毎朝検温しています。学校や保育所等では朝の検温を義務化した方がよいかもしれません。

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定期的に換気を行いたいですね。まだ寒い季節が続きますが、着込んで耐えます。

他人とは同じ物を共用せず、触れざるを得ない部分は消毒するのが効果的でしょう。手洗いを徹底し、手袋を常用するのも良いかもしれません。

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マスクや咳エチケットを、そして食事中の会話は避けたいですね。

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休校は長引きそうです。任天堂Switchのダウンロード版ソフトや電子書籍の売上が増えているそうです。

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