全国から様々な面で注目を集めていた大阪ダブル選（大阪府知事・大阪市長、及び大阪府議会議員・大阪市会議員選挙）は、大阪維新の会（維新）が圧勝しました。
維新は大阪府知事・大阪市長選挙で勝利し、大阪府議会で過半数を確保しました。しかし、大阪市会は過半数に僅かに届かない40議席に留まりました。
維新、大阪市議会は過半数届かず 府知事・市長選は勝利
大阪府知事と大阪市長のダブル選は７日投開票され、知事選は前大阪市長の吉村洋文（ひろふみ）氏（４３）、市長選は前大阪府知事の松井一郎氏（５５）が、いずれも初当選を決めた。地域政党・大阪維新の会公認の両氏が勝ったことで、看板政策の大阪都構想が前進する可能性がある。都構想実現を左右する府議選と大阪市議選のうち、府議選で現有議席を１０以上増やして過半数を獲得した。市議選も現有議席を上回ったものの過半数には届かなかった。
自民党や公明党府本部が推薦し、「反維新」勢力が支援するなどした、知事候補の無所属で元府副知事の小西禎一（ただかず）氏（６４）と、市長候補の無所属で元自民大阪市議の柳本顕（あきら）氏（４５）は敗れた。
吉村氏は当選を決めた７日夜の会見で「都構想への再挑戦に踏み出していきたい」、松井氏は「都構想に反対の意見も聴きながら丁寧に進めたい」と述べた。
一方、公明府本部の佐藤茂樹代表は７日夜、「民意を真摯（しんし）に受け止める。都構想にどう対応するか検討したい」と話し、協議再開を示唆した。
投票率は知事選が４９・４９％（前回４５・４７％）、市長選が５２・７０％（同５０・５１％）だった。
都構想は大阪市を廃止して東京２３区のような特別区に再編する制度改革。都構想案の是非を問う住民投票の実施には府・市両議会で議決が必要だ。維新は市議会で過半数を得られなかったが、都構想案を作成する府市の法定協議会で単独過半数を占めることが確実になった。ただ住民投票の実施には、引き続き公明の協力が必要になる。
今回のダブル選は、住民投票の実施時期をめぐって公明との交渉が決裂したのを受け、松井、吉村両氏が３月に任期途中で辞職表明したため実施された。維新は知事・市長のポストを入れ替えて立候補する異例の「クロス選」を仕掛けた。
維新代表の松井氏と維新政調会長の吉村氏は選挙期間中、府と市が一体で進めた２０２５年大阪・関西万博の誘致成功などの実績を強調し、「（府と市が）バラバラにならないようにする仕組みを作るのが都構想」（松井氏）と訴えた。
これに対し、小西、柳本両氏は「都構想の議論に終止符を打つビッグチャンスだ」（柳本氏）などと訴え、反維新勢力として組織的な選挙運動を展開。国民民主党府連も支持、立憲民主党府連は自主支援、共産党は自主的支援とした。
反維新側は、都構想への反対やクロス選という選挙手法への批判などを打ち出して選挙戦を展開。維新の政治姿勢を厳しく追及したが、支持は広がらなかった。維新側は、維新以外のほとんどの政党が支援する相手陣営を「野合」などと批判。松井、吉村両氏の知名度も生かし、若者や無党派層を意識した選挙戦を展開するなどして票を積み上げた。
大阪で知事・大阪市長のダブル選と同時に大阪府議選と大阪市議選が行われるのは１９７１年以来４８年ぶり。
維新は選挙前から両議会で最大会派だったが、議席数は過半数に達していなかった。今回の選挙では公認候補として府議選（定数８８、過半数４５）に５５人、市議選（同８３、４２）に４３人を擁立した。反維新陣営の中心になっている自民は、国政で連立を組む公明と合わせて両議会で過半数を獲得することを目標にしていた。
議員選挙における当選者や獲得数等は、下記サイト（読売新聞）に詳しく掲載されています。
我が家が指定された投票所（学区の小学校）では、同じ保育所や小学校でお世話になっている家庭に何度も会いました。
選挙前に話題になる機会はありませんでしたが、「子育て世帯の関心は低くない」と感じました。
大阪維新の会が大幅躍進、自公は有力議員が落選
選挙の結果、府会・市会は共に大阪維新の会が議席を伸ばしました。
反面、府会では自民党が、市会では共産党が大きく議席を減らしました。
大阪府会議員選挙
党派 選挙前 今回 現 元 新 候補者数 維新 40 51 38 2 11 55 自民 24 15 11 0 4 38 公明 15 15 15 0 0 15 共産 2 2 1 0 1 20 国民 1 0 0 0 0 1 立民 0 1 0 0 1 3 無 4 4 3 0 1 14 https://www.nhk.or.jp/senkyo/database/touitsu/2019/27/14022/jyo14022.htmlより作成
大阪市会議員選挙
党派 選挙前 今回 現 元 新 候補者数 維新 35 40 29 0 11 43 自民 19 17 14 1 2 21 公明 19 18 14 0 4 19 共産 9 4 3 0 1 22 立民 0 0 0 0 0 9 諸派 0 0 0 0 0 2 無 3 4 3 1 0 14 https://www.nhk.or.jp/senkyo/database/touitsu/2019/27/14016/jyo14016.htmlより作成
選挙区毎の結果や数字を見ていると、「維新支持層が強固に、候補者擁立に成功」「自公の有力現職が落選、当選者も下位当選」「維自公以外は当選困難に」と感じました。
識者の同趣旨の意見を紹介します。
大阪市議選、定数83のところ維新が40まで到達。過半数は届かないがかなりの水準。一方で自民が第3党に沈んでいるところは2017都議選に似ている。立憲が定数の多い区中心に9人立てたが1人も通せず、共産も半減以下に。維新の積極擁立の余波で維自公以外割って入れない選挙になっていた。
— 米重 克洋 (@kyoneshige) April 7, 2019
大阪市会の維新議席は40ということで議席率は48.2％になる。ならば得票率は50を超えてるのかと思ったけど，維新得票率を計算してみたら47.2％だった。得票率5割ってボーダーは越えなかったんだ，という一方で，この選挙制度で第一党が得票率より高い議席率を取るのは驚き。
— Yosuke SUNAHARA (@sunaharay) April 7, 2019
落選した有力候補は自民党の花谷充愉候補（府会、都島区）や黒田當士候補（市会、生野区）、公明党の則清ナヲミ候補（市会、東成区）が代表的です。
この結果、大阪市が吉村前市長の下で進めていた子育て世帯重視政策、すなわち「現役世代への重点投資」はどうなるのでしょうか。
結果としては「大きく変わらないのではないか」と見ています（大阪都構想が実現される場合を除く）。
ここ数年の間、学校給食の拡大・幼児教育無償化・保育施設の拡充等が行われ続けてきました。市会で大激論となる事もなく、比較的スムーズに実現されてきました。
こうした流れは市長が交代しても変わらないでしょう。少なくとも既に決定された事項については、粛々と実行されると見ています。
一方、新規事業は不透明です。新たに大阪市長に就任する松井氏は、大阪府知事時代に高校無償化を実行しました。しかし、それ以外の子育て世帯に対する政策は不明確です。
とは言え、現在の水準から後退するとは考えにくいです。
年代別投票動向によると、大阪ダブル選で維新への支持が最も強かったのは30代でした。維新が圧勝した背景には、子育て世代がこぞって維新へ投票した行動がありました。
分厚い支持層に反する政策は行いにくいでしょう。次の選挙で大敗するだけです。
子育て世帯に大きな影響を与える大阪都構想
子育て世帯に大きな影響を及ぼすのは、看板政策の一つである「大阪都構想」です。
これが実現されると大阪市が分割され、かつ一部の財源が大阪府へ吸収されます。
分割後の特別区毎の子育て政策に違いが生じるのは間違いないでしょう。更に推進する区もあれば、逆に後退する地域も生じかねません。
また、特別区は別の自治体となる事から、跨ぐ保育所等や学校への入所・入学は、著しく困難になると考えられます。
大阪維新の会が過半数を占めた大阪府議会では、すんなりと可決されるでしょう。過半数を僅かに割り込んだ大阪市会でも、他会派の消極的協力を得て可決されるのではないかと感じています。
あくまで私の勝手な予想ですが、ここ1-2年の間に住民投票が実行されると推測しています。
