平成29年12月6日に開催された大阪市会こども教育委員会にて、「大規模マンション内の保育所への住民の優先入所について」が取り上げられました。内容を要約してお送りします。
なお、正確な内容は大阪市会インターネット議会中継（録画映像）をご覧下さい。録画映像は概ね3日後に掲載されます。
○上田智隆委員（維新）
様々な懸念に対してどのような検討を○給付認定担当課長
マンション住民優先入所
公平性の観点
保育ニーズへの対応
バランスが課題
弁護士、建築業者、有識者等から意見を聞いた
公平性で問題、緊急措置でありがたい、内容が合理的であれば適法○委員
どういう制度か、いつから実施するのか○給付認定担当課長
協力要請の対象マンション、保育ニーズが急増している地域で事業者が自主的に申し出たマンションが対象
3年間
第1希望とした場合
平成30年4月1日から
大規模マンション条例施行後（H30.4.1）の協議が対象
実際に適用されるのは2-3年先○委員
？○給付認定担当課長
マンション事業者のインセンティブ、一定期間が必要
事業者・入居者のメリット、非入居者のデメリットを勘案し、専門家の意見を聞いて3年間とした
空きがあれば非住民の入所も可○委員
市長の考え、決意は○市長
保育ニーズが高い地域に大規模マンションが増え続けている
必要性の強制（？）
「自治体裁量でマンション住民を優先入所させても構わない」という国会答弁
適切に対応しなければ、マンション外の住民にもデメリットが生じる○委員
待機児童ゼロを目指して頑張って欲しい
条例施行は平成30年4月1日を予定しています。今後の市会にて条例案の可決を目指していく方針だそうです。
また、対象となるマンションは同日以降に大阪市と協議等を行った物件となります。実際に優先入所が行われるのは、平成32年以降を見込んでいるそうです。少し先の話ですね。
