大阪市では毎年10カ所程度の保育所が新たに開設されています。平成28年度に引き続き、今後も数多くの保育所が開設される見通しとなっています。
と言うのは、平成28年度に施設整備補助金の対象となる事業者を募集するために、「民間事業者による認可保育所の創設又は既存認可保育所の増築を行う事業者の募集に係る説明会」が行われる事が明らかになったためです。これまでの例から推測すると、平成28年度後半〜平成29年度の開所を目指したものでしょう。
気がかりなのは開所予定地域です。下記の募集地域が公表されています。
募集地域については、以下の11行政区が対象となります。
なお、募集件数及び募集地域の詳細については、募集開始時に公表します。北区
都島区
福島区
此花区
中央区
西区
天王寺区
西淀川区
旭区
城東区
鶴見区
待機児童問題が深刻な市内中心部のみならず、保育所新設が見送られてきた西淀川区や此花区も対象となっています。西淀川区は阪神本線・阪神なんば線の間、此花区はユニバーサルティ駅周辺地域で待機児童が多くなっています。こうした地域を念頭に公募が行われるでしょう。
一方、未だに数多くの待機児童が生じている浪速区（北部）、淀川区（三国・宮原）、阿倍野区（北部）は（補助金を利用した）保育所の公募が見送られる見通しです。特に前2区は大型マンションの建設が進められており、更に保育所へ入所しにくくなる恐れが強いです。
最近よく聞くのが「マンションを購入して転居したが、保育所へ入れそうもない」という話です。多くの子育て世帯が転入している地域は既に多くの待機児童が生じているケースが多く、新たな転居者によって事態に拍車が掛かっている状況です。中には「子育て世帯を主な対象とした都心部のタワーマンションへ転居したが、実は近くに保育所が無かった」という笑えない話もあります。
転居先を選ぶにあたっては「近くにある保育所へ入れるか」という視点も重要でしょう。場合によっては転居先や時期を改めて検討する必要もあるでしょう。入所のしやすさは、Webに掲載している分析記事や大阪市子育て支援施設データ＆マップも参考にして下さい。
