株式会社による認可保育所の経営も多々苦労がある様子です。
認可保育所への民間企業参入を進める大阪の橋下市長と、運営企業の意見交換会が開かれ、企業側から市の制度に対する不満の声が続出しました。
大阪市では、去年から民間企業も認可保育所の公募に参加できますが、補助金制度の見直しを進める橋下市長に対し、企業側からは「補助金なしでは経営が苦しい」などと不満が相次ぎました。ある運営企業から、「オープンして４ヵ月で大きな赤字、都会部分に施設を持っているので賃料高い」との意見が出たのに対し、橋下市長は、「重点地域の賃料補助制度についてはちょっと考えます」と答えました。橋下市長は補助制度の拡充も考える方針を示しました。
http://webnews.asahi.co.jp/abc_2_003_20140903008.html
「賃料が高くて厳しい」という話は別口からも聞いた事があります。
待機児童問題は主に賃料が高い都心部分で発生しています。
こうした地域でより多くの保育所を運営するには、補助金制度の拡充が必要なのかもしれません。
一方、補助金による財政支出が増える場合、保育料と言う形で跳ね返る恐れがあります。
なかなか簡単にはいかない問題でしょう。
