様々なメディア等で「南北問題」「世代間問題」「老害」等と指摘されています。
NHK出口調査等によると、20代～60代では賛成票が多く、一方で70代以降は反対票が多かったと報道されています。
出口調査は信頼に足る物でしょうか、また各区毎の賛成率と相関関係が強かったのはどういった要素なのでしょうか。
様々な統計資料と相関関係を調べた所、賛成率と人口に占める30代の割合に強い相関関係があることが明らかになりました。
相関係数0.85です。
出口調査で30代では賛成票を投じた割合が高かった結果を裏付けています。
（相関分析を行うのは久しぶりなので、誤りはご容赦願います。）
| 特別区設置住民投票における賛成率と30代人口比率 | ||
| 区名 | 30代 | 賛成率 |
| 大阪市計 | 14.1% | 49.6% |
| 北区 | 19.0% | 59.0% |
| 都島区 | 14.8% | 53.0% |
| 福島区 | 18.3% | 55.6% |
| 此花区 | 13.3% | 48.3% |
| 中央区 | 21.1% | 54.1% |
| 西区 | 22.8% | 57.7% |
| 港区 | 13.0% | 47.8% |
| 大正区 | 11.2% | 44.0% |
| 天王寺区 | 15.5% | 46.8% |
| 浪速区 | 18.7% | 52.7% |
| 西淀川区 | 13.1% | 45.5% |
| 淀川区 | 15.7% | 55.5% |
| 東淀川区 | 14.6% | 51.2% |
| 東成区 | 13.9% | 50.0% |
| 生野区 | 11.4% | 46.5% |
| 旭区 | 12.2% | 45.2% |
| 城東区 | 14.0% | 50.5% |
| 鶴見区 | 14.3% | 50.1% |
| 阿倍野区 | 12.8% | 48.4% |
| 住之江区 | 12.2% | 47.4% |
| 住吉区 | 12.5% | 45.7% |
| 東住吉区 | 11.8% | 47.7% |
| 平野区 | 11.2% | 44.7% |
| 西成区 | 8.8% | 46.8% |
基本となるデータは平成26年10月1日現在の年齢別推計人口を利用しています。
こうして見ると、賛成率が高い地域は30代人口比率が高く、反対率が高い地域は30代人口比率が少ないのは明らかです。
生活保護率・老年人口率・所得等でも相関解析を行ったのですが、強い相関はありませんでした。
出口調査を裏付ける結果となりました。
30代は子育てや労働で最も多忙な年代と言えるでしょう。
こうした年代が多く住む地域で賛成票が多かったという事実は、現在の大阪市・大阪府における経済活動や子育て等に対する不安や不満等が強く、何らかの変化を望む意思が強い結果を反映しているのかもしれません。
参考：【大阪特別区設置・都構想否決】北部・中心部は賛成多数、南部・周縁部は反対多数
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