「大阪市による家庭保育の要請」は全国トップニュース扱いで報道されています。

大阪市 保育園休園相次ぎ 可能な家庭は登園控え自宅保育要請へ

新型コロナの感染拡大で、保育施設が休園したり保育士が出勤できないケースが相次いでいることから、大阪市は、自宅で保育が可能な家庭は、来週24日から3週間程度、子どもの登園を控えるよう協力を求めることになりました。

大阪市内には、保育所や認定こども園などの認可保育施設が788ありますが、20日は、このうち92施設が感染者が出るなどして休園し、これに伴って、子どもを保育所に預けている保育士が出勤できないケースも相次いでいるということです。

これを受けて大阪市は、来週24日から3週間程度、自宅で子どもの面倒を見ることが可能な人は、保育施設の利用を控えるよう協力を求めることになりました。

こうした要請は、いわゆる第5波の去年9月にも出されていて、施設の利用料は、協力に応じた日数に応じて日割りで返還するとしています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220121/k10013443071000.html

大阪市内には保育所等(保育所・こども園・地域型保育事業等)が788施設あります。1月20日は10%以上となる92施設が臨時休業を行っていました。それ以外の施設でも部分休業や保育士の欠勤が相次いでいます。

ネット上には「家庭で保育できないから保育所等を利用しているのに、登園自粛を要請するのは困る」といった主張が広がっています。

しかし、あくまで「家庭保育の協力要請」です。以前は「エッセンシャルワーカーのみ登園可能」「自宅保育が原則」という時期もありましたが、今回の協力内容は緩いものです。具体的な内容が大阪市ウェブサイトに掲載されています。

保育施設等については、利用者及びその家族の生活維持に必要な施設であることから、保育の機能は維持することとしますが、さらなる感染拡大によって勤務できない職員が増え、保育に支障を来す可能性もあるため、保育施設等における保育体制確保の観点から、令和4年1月24日~2月13日の期間(以下、「家庭保育協力期間」という。)において、保護者が仕事を休まれる等で、ご家庭での保育が可能な方については、ご家庭での保育の協力をお願いします。

保護者が仕事を休まれる等で家庭での保育が可能な方には、家庭での保育の協力をお願いいたします。

https://www.city.osaka.lg.jp/kodomo/page/0000499996.html

第一に想定しているのは、育児休業中の家庭でしょう。祖父母等と同居している家庭も念頭にある筈です。また、不安から登園を控えたい家庭も少なくありません。

家庭保育の協力要請のメリットは、保育料の日割り返還が行える点です。登園を控えても保育料が徴収されるのは納得いきませんが、こうした不満を軽減する効果があります。協力を促す効果もあります。

大阪市以上の大都市である横浜市では、何と115園が臨時休業を行っています。

感染が深刻な地域では、10%以上の保育所等が臨時休業を行っていると考えられます。極めて高い割合です。

大阪府内では数多くの保育所等でクラスターが発生しています。昨日発表された資料の中には、31人や27人が感染したクラスターが含まれていました。

https://www.pref.osaka.lg.jp/attach/23711/00376026/0121.pdf

オミクロン株は感染が広がるのが非常に早いのが特徴的です。しかし裏返すと、「感染が終息するのも早い」とも言えます。

重点措置が適用される前から、既に大阪市内の駅周辺や繁華街の人出は大きく減少しています。昨年末は賑わっていた飲食店や居酒屋も、今は閑散としている店が多いです。

人と人との接触を最低とし、ハイリスク行動を避ければ、感染者数は急激に減少する筈です。2月は我慢し、3-4月は子供達を送り出し、迎え入れられる様にしたいです。